2027年の犯収法改正で、「対面だから確実」が終わる。非対面で完結する契約導線をどう作るか

非対面DX研究所 編集部執筆者:非対面DX研究所 編集部/読了目安:25分

この記事でわかること

2027年4月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正では、本人確認書類の画像送信や目視に依存する方式が見直され、ICチップを活用した本人確認への移行が進む。企業に求められるのは、本人確認方法の変更だけではない。説明・意思確認・記録・関係者の同席まで含めて契約導線を再設計することが重要だ。本人確認とオンライン面談を一連の流れで実施できれば、来店や郵送による中断を減らし、非対面での契約完結を実現しやすくなる。

目次

第1章 現象:2027年4月、本人確認のルールが大きく変わる

1-1. 画像送信の廃止と、公的個人認証への一本化

金融機関や不動産業者などの「特定事業者」に本人確認を義務づけてきた犯罪収益移転防止法(犯収法)が、大きな節目を迎える。警察庁は2025年2月、施行規則を改正し、2027年4月1日から本人確認の方法を抜本的に見直す方針を公表した。

柱は2つある。1つは、オンライン本人確認(eKYC)の主流だった、運転免許証などの画像とセルフィーを送信させる方式(いわゆるホ方式)を原則廃止し、マイナンバーカードのICチップを読み取る公的個人認証サービス(JPKI)に一本化することである。顔写真のない本人確認書類も使えなくなる。もう1つは、対面の本人確認でも目視に頼らずICチップの読み取り等を進め、本人確認書類のコピーを取らない方向へ移行することだ。銀行、証券、保険、クレジット、資金移動業、不動産など、犯収法の対象となる幅広い業種が、2027年4月までに本人確認のフローを作り直すことになる。

1-2. 単なる手続き変更ではなく、「確実さの序列」の入れ替え

この改正は、eKYC事業者のシステム対応の話として紹介されることが多い。しかし本質はもっと大きい。後述するとおり、この改正によって「最も確実な本人確認は対面である」という長年の前提が制度上ひっくり返る。規制強化でありながら、非対面でできることがむしろ増えるという、珍しい構造を持った改正なのである。本稿では、企業へのインパクトを「守り」と「攻め」の両面から整理し、非対面で完結する契約導線をどう設計するかを考える。

第2章 構造:なぜ変わるのか。「目視」という本人確認の限界

2-1. 偽造書類は、人の目では見抜けなくなった

改正の背景には、本人確認書類の偽造が人の判別能力を超えたという現実がある。象徴的なのは警察庁が2024年に公表した分析で、特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、運転免許証で本人確認が行われたものの約7割が偽造免許証だったという。精巧な偽造書類は、経験豊富な担当者の目視でも見抜けない。偽造された身分証で口座や回線が開設され、それが詐欺やマネーロンダリングの道具になる、という流れを、現行の本人確認は止められていなかった。

2-2. 対面の目視も、画像送信も、弱点は同じ

ここで整理しておきたいのは、脆弱だったのは「非対面だから」ではないことだ。店頭で免許証を目視する対面確認も、免許証の画像を送らせるホ方式も、券面の見た目を人や画像認識で確認するという点では同じ仕組みであり、精巧な偽造の前では同じように破られる。むしろ画像送信は、券面の加工がデジタルで完結するぶん、偽造のハードルを下げていた面すらある。

一方、JPKIはICチップ内の電子証明書を暗号技術で検証する仕組みであり、券面の見た目を一切信用しない。偽造カードはチップの検証を通らず、有効性は発行元に照会される。つまり今回の一本化は、「見た目を確認する」方式から「暗号で検証する」方式への転換であり、対面か非対面かという軸とは別の次元で、本人確認の確実さを引き上げるものである。

第3章 反転:「大事な契約ほど対面で」の根拠が消える

この転換がもたらす帰結は大きい。これまで多くの企業が「重要な契約は来店してもらい、対面で本人確認する」ことを原則としてきた。その根拠は、対面が最も確実だという暗黙の前提である。ところが2027年以降、制度が最も確実と位置づける本人確認は、ICチップを暗号で検証するJPKIになる。そしてJPKIは、店頭でも自宅のスマートフォンでも同じ確実さで実行できる。確実さの根拠が「場所」から「技術」に移ることで、対面であることの本人確認上の優位は失われるのである。

規制の強化は、普通は「できることが減る」話として受け止められる。しかし今回は逆の面を持つ。非対面の本人確認が制度上最も確実な方式として公認されることで、これまで「念のため来店」「念のため郵送」とされてきた手続きを、堂々と非対面に置き換えられるようになる。厳格化と利便性向上が同じ方向を向く、規制改正としては珍しい構図である。この機会を義務対応だけで終えるか、契約導線の再設計まで進めるかが、企業ごとの分かれ目になる。

犯収法改正に伴う本人確認方式の比較図。目視や画像送信による「見た目の確認」から、マイナンバーカードICチップの「暗号による検証(JPKI)」へ移行することで、対面よりも非対面のほうが確実さの序列で上回る構造の解説。

第4章 概念化:企業へのインパクトを「守り」と「攻め」で整理する

4-1. 守り:2027年4月までに必要になる対応

まず対応コストの面を直視しておきたい。影響が大きいのは次の3点である。

  1. eKYCフローの改修:ホ方式で非対面の口座開設や契約を受け付けてきた事業者は、JPKI対応への切り替えが必要になる。マイナンバーカードを持たない顧客や、スマートフォンでの読み取りに不慣れな顧客への代替導線の設計も課題になる。
  2. 対面フローの見直し:店頭でも目視とコピーに頼った確認からICチップ読み取りへの移行が求められる。読み取り機器の配備だけでなく、窓口の業務手順そのものが変わる。
  3. 書類コピー運用の廃止:本人確認書類のコピーを取らない方向への転換は、長年の保管・管理業務の見直しを意味する。裏を返せば、個人情報の保管リスクと管理コストが減るということでもある。

4-2. 攻め:これまでより簡単にできるようになること

一方で、この改正が解放するものは大きい。JPKIによる本人確認は、ICチップの読み取りと暗証番号の入力で即時に完了する。これを前提にすると、次のことが可能になる。

  • その場で完了する本人確認:画像の撮り直しや目視審査の待ち時間、転送不要郵便の往復といった、数日単位のリードタイムが消える。申込から契約成立までを1回の接点で終えられる。
  • 完全非対面の契約締結:口座開設、保険契約、ローン申込、不動産取引といった、これまで来店や郵送を挟んでいた手続きを、制度上最も確実な本人確認とともにオンラインで完結できる。
  • 確認コストの構造的な削減:目視審査の人件費、郵送費、書類の保管・廃棄コストが不要になる。本人確認は「人手のかかる関門」から「自動で通過する検証」に変わる。

注意したいのは、この恩恵が自動的には得られないことだ。本人確認だけをJPKIに置き換えても、その前後の相談や契約手続きが店舗と紙のままなら、顧客は結局来店することになる。攻めに転じられるかどうかは、本人確認を含む導線全体を設計し直せるかにかかっている。

第5章 条件:本人確認は、契約導線の1つのピースにすぎない

非対面で契約まで完結する導線を分解すると、必要な要素はいくつかある。

  • 本人確認(誰であるか):ここは2027年以降、JPKIが担う。導線の中で最も確実な部分になる。
  • 説明と意思確認(何を理解して契約するか):保険業法や証券のガイドラインが求める説明義務・意向確認は、本人確認とは別に残る。資料を見せ、質問に答え、理解を確かめる場が必要になる。
  • 記録(何を説明し、何を渡したか):非対面で完結するからこそ、いつ誰にどんな説明をしてどの資料を渡したかの証跡が、後日の紛争や監査への備えとして重みを増す。
  • 同席(一人で決めさせない):高齢顧客をはじめ、家族や第三者の関与が求められる場面は増えている。非対面の導線でも、複数の関係者が加われる形が要る。

eKYCが解決するのは、このうち1つ目だけである。2つ目から4つ目を担うのは、資料を共有しながら会話ができ、記録が残り、複数の参加者が加われるオンライン面談の場だ。本人確認のデジタル化と、相談・説明のオンライン化。この2つが揃って初めて、「相談から契約まで、顧客がどこにも行かずに終わる」導線が成立する。さらに言えば、この2つを別々のシステムで満たすと、面談を終えて本人確認用の別アプリへ移る箇所で導線がまた切れ、そこが新たな離脱点になる。理想は、説明の場と本人確認が1つの流れの中にあることだ。犯収法改正は、このうち本人確認のピースを制度の側から埋めてくれる改正だと捉えるのが正確である。

非対面契約を完結させるための5つの構成要素(本人確認・説明・意思確認・記録・同席)の解説図。eKYC(本人確認)単体だけでなく、オンライン面談による説明や記録までを1つの導線に統合することの重要性を示す。

第6章 手段:ROOMSは、面談から本人確認までを1つの導線にする

ブルームアクトが提供するオンライン相談プラットフォーム「ROOMS」は、この導線のうち説明・意思確認・記録・同席を担う場として使われてきた。顧客はアプリのインストールもID登録も不要でURLから面談に参加でき、資料の共有と受け渡し、面談履歴の記録、複数拠点からの同時参加に対応する。金融機関や保険会社での利用が多いのは、説明義務と証跡の要請が重い業界だからである。

そしてROOMSは、犯収法改正を見据えた先行対応として、JPKIを活用した本人確認機能の強化を2027年初頭に実装する予定であることを発表している。マイナンバーカードのICチップの読み取り、暗証番号による本人認証、券面情報とJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の登録データとの照合までをオンラインで完結し、本人確認の結果と一連の手続きのログを保存する。面談の流れの中で本人確認を行い、立会人型の電子署名による契約締結までを記録として残せる設計であり、「その人物が本人であること」「適切な手順で確認したこと」「その証跡を後から検証できること」を非対面のまま担保する。つまり、第5章で挙げた4つの要素に本人確認を加えた5つすべてが、1つの面談導線の中に揃うことになる。

これが意味するのは、導線の最後の分断の解消である。これまでは、相談と説明をオンラインで済ませても、契約段階で「では書類を郵送します」「一度ご来店ください」という折り返しが発生し、そこで検討が止まる、あるいは温度が下がるという離脱が起きていた。本人確認用の別アプリへ誘導する方式でも、切り替えの箇所で同じことが起きる。面談の場そのものの中で本人確認と契約手続きまで進めるようになれば、この分断は生じない。厳格な本人確認が必要だからと非対面化を見送ってきた金融取引、不動産手続き、行政のオンライン窓口、高額商材を扱う取引にとって、オンライン面談は「相談のためのツール」から「契約が成立する場」へと役割を広げることになる。

まとめ:3つの視点で振り返る

  • 制度の視点:2027年4月、非対面の本人確認は画像送信からJPKIへ原則一本化される。規制強化でありながら、非対面が制度上最も確実な本人確認手段になるという転換を含んでいる。
  • 事業の視点:eKYC改修や窓口フロー見直しという守りの対応と同時に、来店・郵送・書類保管からの解放という攻めの機会がある。義務対応で終えるか、導線の再設計まで進むかが分かれ目になる。
  • 導線の視点:本人確認は契約導線の1ピースにすぎない。説明・意思確認・記録・同席と本人確認が別々のシステムに分かれていれば、切り替えの箇所が新たな離脱点になる。すべてを1つの面談導線の中に揃えて初めて、非対面で完結する契約が成立する。

「大事な契約だから、会ってやりましょう」という言い回しは、これまで丁寧さの表現であると同時に、本人確認上の必然でもあった。2027年以降、その必然の部分は制度によって外れる。残るのは、会うことでしか提供できない価値が本当にあるのか、という問いである。説明の丁寧さも、家族の同席も、証跡の確かさも、オンラインの方がむしろ揃えやすいのだとすれば、契約の場所を決める理由は習慣ではなく設計であるべきだ。犯収法改正までの残り時間は、その設計のための準備期間だと考えたい。

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